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転勤が嫌なら地元の中小・零細企業に就職すればいいじゃない。

転勤が嫌なら

転勤。それは、日本の正社員に効く黒魔術です。辞令1枚で勤務地を日本全国、果ては海外のどこかに変更してしまうという恐ろしい効力を発揮します。

私自身も、昔、彼氏の転勤で仙台と名古屋の遠距離となり、別れる原因の一つになったという苦い思い出があります。そう、アラサーな私が未だに結婚できてないのは転勤のせいでもあるのです!

なんでそんな理不尽 がまかり通るのか、今回は転勤についてちょっと調べて考えてみましたよ。

私の知らない転勤族の世界

転勤族

ある日、突然、辞令が来る

短期のアルバイトでは、「夫が転勤族」という人を時々見かけます。

話を聞くと、けっこうギリギリに辞令が出て大変 らしいです。

知らない土地に着いていくって、奥さんだけでも仕事が変わったりするでしょうし、お子さんがいたら転校やら何やら大変そうです。

実際、転勤があると結婚・育児・介護がしづらいという調査結果が出ています。

労働政策研究・研修機構によると、転勤で「転勤で結婚に困難を感じている人」が男性でおよそ3割、女性でおよそ4割、「子どもを持ちづらい」と感じている人は男性でおよそ3割、女性でおよそ5割に上り、「育児がしづらい」と答えた人が半数以上、「介護がしづらい」という人は7割以上もいたそうです。

育児介護休業法では配置転換に「配慮する義務」

企業側が転勤をさせるときにそういった家庭の事情に配慮する義務が、育児介護休業法26条で定められています。

しかし、判例を見てみると「社員の配偶者が仕事を辞めない限り単身赴任になる」「配偶者や子供と別居を余儀なくされる」とか、通勤時間が長くなる程度では著しい不利益を与えることにはならない、とみなされるようです。

転勤命令拒否は懲戒解雇、ただし濫用はNG

転勤命令は、人事権濫用の不当なものでない限りは有効です。

有効な転勤命令を正社員が拒否すると、重大な業務命令違反 となり、懲戒解雇の対象となる旨が労働契約法の15条に定められています。

ただし、「転勤が嫌なら明日から来なくていいよ!」のように、拙速に懲戒解雇を行った場合は懲戒権の濫用となり、無効になることもあります。

転勤、恐ろしい制度!

転勤は社会の敵、っていうけど

大企業は転勤があっても仕方ないような

そんなわけで、転職は子育てしづらくする、社会の敵!(恋愛にも敵!)です。

でも、全国に支店があるなら転勤は当然なのでは?

採用されるときの労働条件通知書とかで「転勤があります」とわざわざ書いて無くても、全国に支店があって総合職ならどこに配置されるかもわからないし、全国どこに転勤になるかもわからないものだ、と私は思ってました。

支店がどこにあるかは会社概要を見ればわかるし、転勤が嫌なら全国に支店のある会社に就職しなけばいいだけなんじゃないでしょうか。

国内外に転勤があるような大企業だから給料とか福利厚生が良いわけです。

その会社を選ぶかどうかは個人の自由 なので、そもそも「転勤が強制なのは社会の敵だ!」「転勤は人権侵害だ」という論調に違和感を覚えます。転勤のある会社が好きで自分から入ったんですよね?と。

もちろん、家族が病気をしたり高齢で介護が必要になったり、独身のころは転勤OKだったけれど事情が変わって後から転勤が難しくなる、ということはあると思います。

しかし、家族がどうとかは「個人の事情」ですし、職業選択の自由もあります。どうしても希望が通らなければ別に転職したって良いわけです。

「家庭の事情で転居や単身赴任が難しいので、どうしても転勤命令が出るなら退職します」

っていうのが筋ではないかと思うのです。

会社ができるだけ希望に配慮できるに越したことはありませんが、民間企業に完璧な制度・配慮を求めるのは酷のような気がします。不当な転勤命令や懲戒解雇はダメですが。

育児・介護への配慮は資生堂ショックの二の舞が見えている

転勤しないようにする配慮

厚生労働省の有識者会議では、先の転勤が育児や介護の負担を大きくしているというアンケート結果から、今年度内に転勤に関するガイドラインを作るとしています。

企業努力により、法律やガイドライン以上に働きやすい転勤制度を設ける会社も出てくることが予想されますが、子育てや介護の支援策を充実させると、独身者ばかり転勤の負担が大きくなる可能性も考えられます。

転勤の話と近い問題として、「資生堂ショック 」事件がありました。資生堂では女性の美容部員が多く、育児中は遅番勤務が免除されるなどの時短勤務制度が設けられていました。

ところが、育児中の時短勤務を利用する社員が極端に増えて、ほかの社員の不満が増大。売り上げが減少、最終的に子育て中の社員でも遅番に出てもらうことになったのです。

転勤についても、育児や介護をしている人たちへの「優遇措置」として転勤を免除するとなると、独身者ばかりあちこち転勤になって恋愛・結婚にも支障が出るなど、不満や軋轢の元になるかもしれません。

「この職種は転勤があります、その代わり手当がいっぱい付きます」「こっちは地域限定です」のように、理由の如何に関わらず転勤OKな人はOK、NGな人はNGで採用段階から合意を形成するのがいちばん不満が出にくいのではないでしょうか。

たとえば、最初は転勤OKで採用されたけど、後からNGになったら、手当が減る代わり移動なしで働ける。これなら社員も家族もうれしいですし、転勤しない人からする人へ気兼ねもしませんよね。

会社側もきちんんと労働契約に転勤の有無と条件を明示しておけば安心 ではないでしょうか。

というのは理想論の話です。現状、転勤しないで働きたい人はどうしたら良いでしょうか?

中小・零細でも転勤がないとは言えない

零細企業だからって転勤がないとは限らない

そこで、表題の「転勤が嫌なら、支店が市内にしかないような中小・零細企業に就職すればいいじゃない!」を実行してみました。

私は仙台は地元ではないのですが、大学時代から住んで気に入っていて「ずっと仙台に暮らしたい!」という思いがありました。

なので、仙台が本社の中小企業に就職しました。当時、支店は仙台市内のみの地下鉄で行けるところだけでした。配置換えとか新規出店があったとしても宮城県内であろう、という目論見です。

ところが何年か後に、その会社がいきなり東京に支店を出したことがあったのです。

後輩の男性社員に転勤の打診が行ったらしいのですが、なんと拒否した そうです(!)。特にお咎めなく、現地でパート採用という手段が取られました。

こんな風に本社も支店も地元にしかない企業でも、長く働いているうちにどんどん会社が成長して支店を増やすことってあり得るんですよね。

となると、絶対に転勤のない仕事は地方公務員か、全く事業規模を大きくする気のないような個人事業に近いような会社、あとは勤務地限定のパート・アルバイト・派遣社員ぐらい でしょうか。

どうにかできないか相談して、ダメなら諦めよう

お互いさま

会社にも家庭にも、予想できない事態が起こります。

会社の側から、急きょ誰かに転勤で行ってもらわないといけないこともあるでしょう。

社員の側からも、子どもが熱を出して急に早退したり、親が危篤で休んだりして、会社の制度や周りの社員に助けてもらうこともあるはずです。

会社の利益を損っては本末転倒ですが、社員にばかり負担が大きいのもおかしい。相談してぶつかりながら、ちょうどいいバランスを取っていくしかないのかもしれません。

でも、どうしても転勤したくなければ別にその会社にこだわり続ける必要もないし、仕事は選べる ということは忘れてはいけないように思います。

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